第1条（目的）本規約は、ロリポップ形成外科（以下「当院」といいます）が提供するインターネット関連サービス（以下「サービス」といいます）の利用に際し、ホームページおよび利用者の権利・義務・責任事項を規定することを目的とします。
※「PC通信、無線等を利用する電子商取引についても、その性質に反しない限り、本規約を準用します。」
第2条（定義）
「当院」とは、○○会社が、商品またはサービス（以下「商品等」といいます）を利用者に提供するために、コンピュータ等の情報通信設備を利用して商品等を取引できるように設定した仮想の営業場をいい、あわせてサイバーモールを運営する事業者の意味でも使用します。
② 「利用者」とは、「当院」にアクセスし、本規約に従って当院が提供するサービスを受ける会員および非会員をいいます。
③ 「会員」とは、当院に会員登録を行った者であり、継続して当院が提供するサービスを利用できる者をいいます。
第3条（約款等の明示・説明および改定）
① 「当院」は、本規約の内容および商号・代表者氏名・営業所所在地（消費者の苦情を処理できる場所の住所を含む）・電話番号・ファクシミリ番号・電子メールアドレス・事業者登録番号・通信販売業届出番号・個人情報管理責任者等を、利用者が容易に確認できるよう、○○サイバーモールの初期サービス画面（トップページ）に掲示します。ただし、規約の内容は利用者がリンク画面を通じて閲覧できるようにすることもできます。
② 「モール」は、利用者が本約款に同意する前に、本約款に定められている内容のうち、申込みの撤回（契約取消し）・配送責任・返金条件等の重要な事項について、利用者が理解できるよう別途のリンク画面またはポップアップ画面等を提供し、利用者の確認を得なければなりません。
③ 「当院」は、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」、「約款の規制に関する法律」、「電子文書および電子取引基本法」、「電子金融取引法」、「電子署名法」、「情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律」、「訪問販売等に関する法律」、「消費者基本法」などの関連法に違反しない範囲で、本規約を改正することができます。
④ 「当院」が規約を改正する場合には、適用日および改正理由を明示し、現行規約とともにモールの初期画面に、適用日の7日前から適用日前日まで公告します。ただし、利用者に不利となる規約内容を変更する場合には、少なくとも30日以上の事前猶予期間を設けて公告します。この場合、モールでは、改正前の内容と改正後の内容を明確に比較し、利用者が分かりやすいように表示します。
⑤ 「当院」が規約を改正する場合、当該改正規約はその適用日以降に締結される契約にのみ適用され、適用日前に既に締結された契約には改正前の規約条項がそのまま適用されます。ただし、既に契約を締結している利用者が、改正規約条項の適用を希望する場合には、第3項に基づく改正規約の公告期間内に当院に送信し、当院の同意を得た場合には、改正規約条項が適用されます。
⑥ 本約款に定めのない事項および本約款の解釈に関しては、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」、「約款の規制に関する法律」、公正取引委員会が定める「電子商取引等における消費者保護指針」および／または商慣習に従います。
第4条（サービスの提供および変更）
①「当院」は以下のように業務を行います。
1. 商品またはサービスに関する情報の提供および購入契約の締結
2. 購入契約が締結された商品またはサービスの配送
3. その他「当院」が定める業務
② 「当院」は、商品またはサービスの品切れや技術的仕様の変更などの場合には、今後締結される契約により提供される商品またはサービスの内容を変更することができます。この場合、変更された商品またはサービスの内容および提供日を明示し、現在の商品またはサービスの内容を掲示している場所に直ちに公告します。
③ 「当院」が、利用者と契約を締結したサービスの内容を、商品等の品切れや技術的仕様の変更などの理由により変更する場合には、その理由を利用者に通知可能な住所宛てに直ちに通知します。
④ 前項の場合、当院はこれにより利用者が被った損害を賠償します。ただし、当院に故意または過失がないことを証明した場合は、この限りではありません。
第5条（サービスの中断）
① 「当院」は、コンピュータ等の情報通信設備の保守点検・交換および故障、通信の途絶などの事由が発生した場合には、サービスの提供を一時的に中断することができます。
② 「当院」は、第1項の事由によりサービスの提供が一時的に中断されたことにより、利用者または第三者が被った損害について賠償します。ただし、当院に故意または過失がないことを証明した場合は、この限りではありません。
③ 事業の種類の転換、事業の放棄、事業者間の統合などの理由によりサービスを提供できなくなる場合、当院は第8条に定める方法で利用者に通知し、当初当院が提示した条件に従って消費者に補償します。ただし、当院が補償基準等を通知していない場合には、利用者のマイレージまたは積立金等を、当院で通用する通貨価値に相当する現物または現金で利用者に支払います。
第6条（会員登録）
① 利用者は、当院が定める会員登録フォームに従って会員情報を記入し、本規約に同意する意思表示を行うことにより、会員登録を申し込みます。
② 当院は、第1項のとおり会員登録を申し込んだ利用者のうち、次の各号に該当しない限り、会員として登録します。
1. 登録申込者が、本規約第7条第3項により以前に会員資格を喪失したことがある場合。ただし、第7条第3項に基づく会員資格喪失後3年が経過し、当院の会員再登録の承諾を得た場合は例外とします。
2. 登録内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
3. その他会員として登録することが、当院の技術上著しく支障があると判断される場合
③ 会員登録契約の成立時期は、当院の承諾が会員に到達した時点とします。
④ 会員は、会員登録時に登録した事項に変更がある場合、相当な期間内に当院に対して会員情報の修正等の方法により、その変更事項を通知しなければなりません。
第7条（会員退会および資格喪失等）
① 会員は、当院にいつでも退会を申し出ることができ、当院は直ちに会員の退会手続きを行います。
② 会員が次の各号の事由に該当する場合、当院は会員資格を制限および停止することができます。
1. 加入申請時に虚偽内容を登録した場合
2. 当院を利用して購入した商品等の代金、その他当院の利用に関して会員が負担する債務を期限までに支払わない場合
3. 他人の当院の利用を妨害したり、その情報を不正に使用するなど、電子商取引の秩序を脅かす場合
4. 当院を利用して、法令または本規約で禁止されている行為、もしくは公序良俗に反する行為を行う場合
③ 当院が会員資格を制限・停止した後、同一の行為が2回以上繰り返される場合、または30日以内にその事由が是正されない場合、当院は会員資格を喪失させることができます。
④ 当院が会員資格を喪失させる場合には、会員登録を抹消します。この場合、会員に通知し、会員登録抹消前に少なくとも30日以上の期間を定めて弁明の機会を与えます。
第8条（会員に対する通知）
① 当院が会員に通知を行う場合、会員が当院と事前に約定して指定した電子メールアドレスに送信することができます。
② 当院は、不特定多数の会員に対する通知の場合、1週間以上当院の掲示板に掲示することにより、個別通知に代えることができます。ただし、会員本人の取引に関して重大な影響を及ぼす事項については、個別に通知します。
第9条（購入申込みおよび個人情報提供同意等）
① 当院の利用者は、当院上で次の方法またはこれに類する方法により購入を申し込み、当院は利用者が購入を申し込むにあたり、次の各内容を分かりやすく提供しなければなりません。
1. 商品等の検索および選択
2. 受取人の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス（または携帯電話番号）等の入力
3. 規約内容、申込み撤回権が制限されるサービス、送料・設置費等の費用負担に関する内容の確認
4. 本規約に同意し、前項3号の事項を確認または拒否する意思表示
(マウスをクリック)
5. 商品等の購入申し込みおよびこれに関する確認、もしくは当院による確認への同意
6. 決済方法の選択
② 当院が第三者に購入者の個人情報を提供する必要がある場合、3) 個人情報を提供される者、1) 個人情報を提供される者の個人情報利用目的、2) 提供する個人情報の項目、3) 個人情報を提供される者の個人情報の保有および利用期間を購入者に通知し、同意を得なければなりません。（同意を得た事項が変更される場合も同様とします。）
③ 当院が第三者に購入者の個人情報を取り扱わせるために業務を委託する場合、3) 個人情報取り扱いを委託される者、1) 個人情報取り扱いを委託する業務の内容を購入者に通知し、同意を得なければなりません。（同意を得た事項が変更される場合も同様とします。）ただし、サービス提供に関する契約履行のために必要であり、購入者の利便性向上に関連する場合には、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」で定める方法により個人情報取り扱い方針を通じて通知することにより、告知手続きおよび同意手続きを経る必要はありません。
第10条（契約の成立）
① 当院は、第9条に定める購入申込みについて、次の各号に該当する場合は承諾しないことがあります。ただし、未成年者と契約を締結する場合には、法定代理人の同意を得ていない場合、未成年者本人または法定代理人が契約を取り消すことができる旨を通知しなければなりません。
1. 申請内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
2. 未成年者が、たばこ、酒類など青少年保護法で禁止されている商品およびサービスを購入する場合
3. その他、購入申込みの承諾が当院の技術上著しく支障があると判断される場合
② 当院の承諾が第12条第1項の受信確認通知の形態で利用者に到達した時点で、契約が成立したものとみなします。
③ 当院の承諾の意思表示には、利用者の購入申込みに対する確認および販売可能の可否、購入申込みの訂正・取消等に関する情報を含めなければなりません。
第11条（支払方法）当院で購入した商品またはサービスに対する代金の支払方法は、次の各号の方法の中で利用可能な方法により行うことができます。なお、当院は利用者の支払方法に対して、商品等の代金にいかなる名目の手数料も追加して徴収することはできません。
1. 携帯電話バンキング、インターネットバンキング、メールバンキングなどの各種口座振替
2. プリペイドカード、デビットカード、クレジットカードなどの各種カード決済
3. オンライン振込（無通帳入金）
4. 電子マネーによる決済
5. 受取時支払（代金引換）
6. マイレージなど「当院」が支給したポイントによる決済
7. 当院と契約を締結した、または当院が認めた商品券による支払い
8. その他電子的支給方法による代金支給等
第12条(受信確認通知・購入申請の変更及び取り消し)
①「当院」は、利用者の購入申請がある場合、利用者に受信確認通知をします。
② 受信確認通知を受け取った利用者は、意思表示の不一致などがある場合、受信確認通知を受け取った後、直ちに購入申込みの変更および取消を請求することができ、当院は配送前に利用者から請求があった場合には、遅滞なくその請求に従って処理しなければなりません。ただし、すでに代金を支払った場合には、第15条の申込みの撤回等に関する規定に従います。
第13条（商品等の供給）
① 当院は、利用者との間で商品等の供給時期について別途の取り決めがない限り、利用者が申し込みを行った日から7日以内に商品等を配送できるよう、受注生産、梱包その他必要な措置を講じます。ただし、当院がすでに商品等の代金の全部または一部を受領している場合には、代金の全部または一部を受領した日から3営業日以内に措置を講じます。この際、当院は利用者が商品等の供給手続きおよび進行状況を確認できるよう、適切な措置を講じます。
②当院は、利用者が購入した商品について、配送手段、手段ごとの配送費用の負担者、手段ごとの配送期間などを明示します。もし当院が約定配送期間を超過した場合には、それによって生じた利用者の損害を賠償しなければなりません。ただし、当院に故意・過失がないことを立証した場合には、この限りではありません。
第14条（返金）当院は、利用者が購入申込みをした商品等が品切れなどの理由により引渡しまたは提供できない場合には、遅滞なくその理由を利用者に通知し、あらかじめ商品等の代金を受領している場合には、代金を受領した日から3営業日以内に返金するか、返金に必要な措置を講じます。
第15条（申込みの撤回等）
① 当院と商品等の購入に関する契約を締結した利用者は、電子商取引等における消費者保護に関する法律（以下「電子商取引法」という）第13条第2項に基づく契約内容に関する書面を受領した日（その書面を受領した時よりも商品等の供給が遅れた場合には、商品等を受領した日または商品等の供給が開始された日をいいます）から7日以内であれば、申し込みの撤回（契約取消）をすることができます。ただし、申し込みの撤回について電子商取引法に別段の定めがある場合には、当該法規定に従います。
② 利用者が商品等を受領した場合、次の各号のいずれかに該当するときは、返品および交換をすることができません。
1. 利用者に責任のある事由により商品等が滅失または毀損した場合（ただし、商品等の内容を確認するために包装等を損傷した場合は、申し込みの撤回が可能です）
2. 利用者の使用または一部消費により、商品等の価値が著しく減少した場合
3. 時間の経過により再販が困難な程度に商品等の価値が著しく減少した場合
4. 同じ性能を有する商品等で複製が可能な場合、その原本である商品等の包装を損傷した場合
③ 第2項第2号から第4号の場合において、当院があらかじめ申し込みの撤回等が制限される事実を消費者が容易に確認できる場所に明記していない、または試用商品を提供する等の措置を講じていない場合には、利用者の申し込みの撤回等は制限されません。
④ 利用者は、第1項および第2項の規定にかかわらず、商品等の内容が表示・広告の内容と異なる場合、または契約内容と異なる履行がなされた場合には、当該商品等を受領した日から3か月以内、またはその事実を知った日または知り得た日から30日以内に、申し込みの撤回等を行うことができます。
第16条（申し込みの撤回等の効果）
① 当院は、利用者から商品等を返送された場合、3営業日以内に既に受領した商品等の代金を返金します。この場合、当院が利用者への商品等の返金を遅延したときは、その遅延期間に対して「電子商取引等における消費者保護に関する法律施行令」第21条の2に定める遅延利率を乗じて算出した遅延利息を支払います。
② 当院は、前項の代金を返金するにあたり、利用者がクレジットカードまたは電子マネー等の決済手段で商品等の代金を支払った場合には、遅滞なく当該決済手段を提供する事業者に対して商品等の代金の請求を停止または取り消すよう要請します。
③ 申し込みの撤回等の場合、受領した商品等の返送に必要な費用は利用者が負担します。当院は、利用者に対して申し込みの撤回等を理由として違約金または損害賠償を請求しません。ただし、商品等の内容が表示・広告の内容と異なる場合、または契約内容と異なる履行により申し込みの撤回等を行う場合には、商品等の返送に必要な費用は当院が負担します。
④ 利用者が商品等を受領する際に発送費用を負担した場合、当院は申し込みの撤回時にその費用を誰が負担するかを、利用者が分かりやすいように明確に表示します。
第17条（個人情報保護）
① 当院は、利用者の個人情報を収集する際、サービス提供に必要な範囲で、最小限の個人情報を収集します。
② 当院は、会員登録時に購入契約の履行に必要な情報をあらかじめ収集することはありません。ただし、関連法令上の義務を履行するために、購入契約前に本人確認が必要であり、かつ最小限の特定個人情報を収集する場合は、この限りではありません。
③ 当院は、利用者の個人情報を収集・利用する際には、当該利用者にその目的を通知し、同意を得ます。
④ 当院は、収集した個人情報を目的外の用途に利用することはできません。新たな利用目的が生じた場合、または第三者に提供する場合には、利用・提供の段階で当該利用者にその目的を通知し、同意を得ます。ただし、関連法令で別途定めがある場合はこの限りではありません。
⑤ 当院が第2項および第3項により利用者の同意を取得する場合、個人情報管理責任者の身元（所属、氏名および電話番号、その他の連絡先）、情報の収集目的および利用目的、第三者への情報提供に関する事項（提供先、提供目的および提供する情報の内容）など、【情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律】第3条第22項で規定された事項をあらかじめ明示または通知しなければなりません。利用者は、いつでもこの同意を撤回することができます。
⑥ 利用者は、いつでも当院が保有する自己の個人情報について閲覧および誤りの訂正を要求することができ、当院はこれに対して遅滞なく必要な措置を講じる義務を負います。利用者が誤りの訂正を要求した場合、当院はその訂正が完了するまで当該個人情報を利用しません。
⑦ 当院は、個人情報保護のため、利用者の個人情報を取り扱う者を最小限に限定し、クレジットカード、銀行口座等を含む利用者の個人情報の紛失、盗難、漏洩、同意のない第三者への提供、改ざん等により利用者に生じた損害について、すべての責任を負います。
⑧ 当院または当院から個人情報を提供された第三者は、個人情報の収集目的または提供目的が達成されたときは、当該個人情報を遅滞なく破棄します。
⑨ 当院は、個人情報の収集・利用・提供に関する同意欄をあらかじめ選択済みの状態に設定しません。また、個人情報の収集・利用・提供に関して利用者が同意を拒否した場合に制限されるサービスを具体的に明示し、必須項目ではない個人情報の収集・利用・提供に関する同意拒否を理由に、会員登録等のサービス提供を制限または拒否しません。
第18条(「当院」の義務)
①当院は、法令および本規約に反する行為や、公序良俗に反する行為を行わず、本規約に定めるところに従い、継続的かつ安定的に財貨・役務を提供するよう最大限努めます。
② 当院は、利用者が安全にインターネットサービスを利用できるよう、利用者の個人情報（信用情報を含む）の保護のためのセキュリティシステムを整備しなければなりません。
③ 当院が商品または役務について「表示・広告の公正化に関する法律」第3条に定める不当な表示・広告行為を行い、利用者が損害を被った場合、当院はこれを賠償する責任を負います。
④ 当院は、利用者が希望しない営利目的の広告電子メールを送信しません。
第19条（会員のIDおよびパスワードに関する義務）
① 第17条の場合を除き、IDおよびパスワードの管理責任は会員にあります。
② 会員は、自己のIDおよびパスワードを第三者に利用させてはなりません。
③ 会員が自らのIDおよびパスワードを盗用された、または第三者が使用していることを認知した場合、直ちに当院に通知し、当院の指示がある場合にはそれに従わなければなりません。
第20条（利用者の義務）利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
1. 申請または変更時の虚偽内容の登録
2. 他人の情報盗用
3. 当院に掲載された情報の変更
4. 当院が定めた情報以外の情報（コンピュータプログラム等）の送信または掲載
5. 当院およびその他第三者の著作権等の知的財産権の侵害
6. 当院およびその他第三者の名誉を毀損したり、業務を妨害する行為
7. わいせつまたは暴力的なメッセージ、画像、音声その他公序良俗に反する情報をサイト上に公開または掲示する行為
第21条（リンク元サイトとリンク先サイトとの関係）
XNUMX. 上位「当院」と下位「当院」がハイパーリンク（例：ハイパーリンクの対象には文字、画像、動画等を含む）方式等により接続されている場合、前者を「リンク元サイト」（ウェブサイト）、後者を「リンク先サイト」（ウェブサイト）といいます。
② 接続本院は、被接続本院が独自に提供する財貨等に基づき利用者と行う取引について、保証責任を負わない旨を接続本院の初期画面または接続時のポップアップ画面で明示した場合、その取引に関する保証責任を負いません。
第22条（著作権の帰属および利用制限）
① 当院が作成した著作物に関する著作権その他の知的財産権は、当院に帰属します。
② 利用者は、当院を利用することによって得た情報のうち、当院に知的財産権が帰属する情報を、当院の事前承諾なく、複製・送信・出版・配布・放送その他の方法により営利目的で利用したり、第三者に利用させてはなりません。
③ 当院は、契約に基づき利用者に帰属する著作権を使用する場合、当該利用者に通知しなければなりません。
第23条（紛争解決）
① 当院は、利用者が提起する正当な意見や不満を反映し、その被害を補償・処理するために、被害補償処理機構を設置・運営します。
②「本願」は、利用者から提出される苦情及び意見は優先的にその事項を処理します。ただし、迅速な処理が困難な場合には、利用者にその理由と処理日程を直ちに通知します。
③ 当院と利用者の間で発生した電子商取引に関する紛争について、利用者からの被害救済申請がある場合には、公正取引委員会または市・道知事が委託する紛争調整機関の調停に従うことができます。
第24条（裁判管轄および準拠法）
① 当院と利用者の間で発生した電子商取引に関する訴訟は、提起時点における利用者の住所地を管轄する地方法院の専属管轄とします。住所がない場合には居所を管轄する地方法院が専属管轄となります。ただし、提起時点で利用者の住所または居所が明確でない場合、または外国に居住する場合には、民事訴訟法に定める管轄裁判所に提起されます。
② 当院と利用者の間で提起された電子商取引に関する訴訟には、韓国法を適用します。
